プロローグ                             
公的年金制度の種類                             
公的年金制度と対象者                             
国民年金について                  
被保険者の区分                            
公的年金制度から支給される年金                  
受給資格期間の確認                            
年金受給額について                            
国民年金と厚生年金の比較                            
退職者の手続き                            
被保険者期間の増やし方                            
厚生年金と雇用保険の併給                            
失業給付金額(基本手当額)                            
失業給付と年金どちらがオトク?                            
60歳以降も働く方は・・                            
老齢年金の手続きはどこで・・                            


プロローグ
年金なんて先のこと、どうって事ないよ。なんて思っているあなた
そんなこと、しらなかった・・・」と後で後悔したって後の祭り。
手続きをしてなかったばっかりに イザというときに障害年金や遺
族年金が支給されない、といったことがあるのですから・・。
さあ、このコーナーで年金のいろはをご一緒に勉強しましょう。
公的年金制度の種類
■公的年金には次ぎの6種類があります。

1.国民年金
2.厚生年金保険
3.国家公務員共済組合
4.地方公務員等共済組合
5.日本私立学校振興・共済事業団
6.農林漁業団体職員共済組合

昭和61年4月から、新年金制度が実施され、日本に住所のある
20歳以上60歳未満のすべての人が国民年金の強制被保険者と
して加入を義務づけられました。現在民間の企業に勤めている
サラリーマンは、厚生年金と国民年金に、公務員は、共済組合
と国民年金の二つの公的年金に加入しています。

公的年金制度と対象者
公的年金制度
加入対象者
国民年金1.日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の自営業者
2.被用者年金制度(厚生年金・各共済組合)の被保険者・組合員
3.上記2の被保険者や組合員の被扶養配偶者 (健康保険の被保険者証の家族欄に入っている配偶者)で20歳以上60歳未満の者
厚生年金保険1.会社、工場、法人などの厚生年金保険の適用事業所に勤務する65歳未満の者
2.5トン以上の船舶、30トン以上の漁船など厚生年金保険の適用事業所とされる船舶に乗りこむ船員
3.日本たばこ産業、日本電信電話、旅客鉄道会社等の職員等
国家公務員
共済組合
常勤の国家公務員(警察職員・地方事務官を除く)
地方公務員等
共済組合
常勤の地方公務員で、都道府県職員、公立学校教職員、都道府県ごとの市町村職員等
日本私立学校
振興・共済事業団
私立学校法に定めている学校法人、準学校法人の教職員(私立大学の一部は、厚生年金保険に加入)
農林漁業団体
職員共済組合
農業協同組合、森林組合、漁業協同組合等の団体の常勤職員

さて、あなたの加入されている年金を確認されましたでしょうか。次ぎに、国民年金について説明しましょう。

国民年金について
国民年金から支給される年金のことを『基礎年金』 厚生年金や各種共済組合から支給される年金を『被用者年金』といいます。 国民年金と被用者年金に同時加入されている方にとっては、公的年金は、二階建ての仕組みになってます。(一階部分として、老齢基礎年金が、二階部分として老齢厚生(退職共済)年金が
65歳より支給されます。) しかし、二つの制度に加入しているといっても、それぞれの制度の保険料を納付しているわけではありません。被用者年金制度が、国民年金へ拠出金を支払うという制度間のお金のやり取りで、国民年金にも保険料を払ったとみなしています。 二重払いはありません。

被保険者の区分
国民年金では、保険料の納付方法や保険給付の違いから、被保険者を次ぎの三つに区分してます。
  ■ 第1号被保険者=自営業者など
  ■ 第2号被保険者=被用者年金加入者
  ■ 第3号被保険者=第2号被保険者の被扶養配偶者
    (年収130万円未満などの20歳以上60歳未満の配偶者)

  会社勤めの2号被保険者の人が退職して1号被保険者になっ
たり、夫の被扶養配偶者だった3号被保険者の人が、離婚して
1号被保険者になったり・・というように、被保険者の種別が変る
ことがあます。種別変更には、本人の手続きを必要とするものが
あります。手続きを忘れると、年金額の減額や受給資格を失って
しまう場合もあります。

さて、私達は毎月保険料を支払っていますが、どのような場合にどんな年金がもらえるのでしょう。次を見てください。

公的年金制度から支給される年金
公的年金制度から支給される年金は、次ぎの3種類です。
  1.高齢になって働けなくなった場合の所得保証としての年金  
   
    『老齢基礎年金』『老齢厚生年金』『退職共済年金』  

  2.障害者になった場合の所得保障としての年金

    『障害基礎年金』『障害厚生年金』『障害共済年金』

  3.一家の大黒柱が死亡した場合などの遺族の所得保障として
      の年金

    『遺族基礎年金』『寡婦年金』『遺族厚生年金』『遺族共済年金』

それぞれの年金を受給するためには、その要件を満たさねばなりません。今回の最後に、 あなたが、現在(H.10年)年金を受給できる資格をお持ちかどうかチェックしてみましょう。

受給資格期間の確認
老齢基礎年金を受給できる資格があれば、老齢厚生年金、退職共済年金ももらえます。 老齢基礎年金は、原則的には公的年金制度に25年以上加入し、保険料を納付してれば、65歳から受給できます。 たとえば、国民年金に第一号被保険者として15年、厚生年金に11年間加入した人もそれぞれの加入期間を合計すると25年以上となりますので、受給できます。

それでは、あなたが老齢基礎年金をうける資格が現在あるかど
うか、確認してみましょう。

            必ずこのチェックシートの順に、答えてください。
            設問の途中からでは、正しい解答は得られません。


            ■あなたの資格は25年以上ありますか?
 
             
はい
いいえ
いいえ ■あなたは、昭和5年4月1日以前の生まれですか?
はい
いいえ
いいえ ■あなたは、厚生年金・共済年金の加入だけで 20年以上ありますか?
はい
いいえ
いいえ ■あなたは、厚生年金の加入期間は15年以上ありますか?
はい
いいえ
いいえ ■下の特例のいずれかに該当しますか? ◇昭和29年4月以前から引き続く15年間に、坑内員 として実際に12年以上加入した ◇昭和61年3月31日までに漁船員の特例 (実期間11年3ヶ月以上)を満たした* ◇退職共済年金の特例受給の資格期間を満たした ◇ 恩給など旧制度で老齢(退職)給付を受けられる *漁船員の特例は昭和27年4月1日以前に生まれた 人にかぎられる。
はい
いいえ

















はい



老齢基礎年金を受給できる資格期間を満たしています。




まずは一安心。

引き続きこちらをご覧ください・・。

年金受給額について



このコーナーは、株式会社日本実業出版社のエスカルゴムック
TAX&MONEYシリーズを参考にさせていただいております。
























いいえ



老齢基礎年金は受けられません。



そんなに落ち込まなくても大丈夫。

引き続きこちらをご覧ください・・。

年金受給額について























はい



資格期間は生年月日に応じて下の期間以上ありますか?
生年月日昭2.4.1以前21年
昭2.4.2〜昭3.4.122年
昭3.4.2〜昭4.4.123年
昭4.4.2〜昭5.4.124年
はい
いいえ

















はい



加入期間は生年月日に応じて下の期間以上ありますか?
生年月日昭27.4.1以前20年
昭27.4.2〜昭28.4.121年
昭28.4.2〜昭29.4.122年
昭29.4.2〜昭30.4.123年
昭30.4.2〜昭31.4.124年
はい
いいえ

















はい



一般男子は40歳、女子・坑内員・船員は35歳以後の厚生年金の加入期間が生年月日に応じて下の期間以上ありますか?
生年月日昭22.4.1以前15年
昭22.4.2〜昭23.4.116年
昭23.4.2〜昭24.4.117年
昭24.4.2〜昭25.4.118年
昭25.4.2〜昭26.4.119年
はい
いいえ